1994-06-03 第129回国会 参議院 予算委員会 第10号
昭和五十七年か五十八年の静岡事件のとき独禁法違反を認識したと。その後、廣瀬会長が例会の席で公取さんのことを話され、書類等の保管にも注意するよう、外部に話さないようにということも言われておりましたと。 ですから、あなたは独禁法違反だということを重々承知の上、会長としてずっとやっていたんですよ。いかがですか。
昭和五十七年か五十八年の静岡事件のとき独禁法違反を認識したと。その後、廣瀬会長が例会の席で公取さんのことを話され、書類等の保管にも注意するよう、外部に話さないようにということも言われておりましたと。 ですから、あなたは独禁法違反だということを重々承知の上、会長としてずっとやっていたんですよ。いかがですか。
○参考人（伊藤晴朗君） 御指摘のとおり、静岡事件以来、率直に言って再三この種の事件が出ましたことを大変申しわけなく思っておるわけでございます。
これは静岡事件を契機といたしまして、どういう場合の情報交換が認められるのかということが業界の中で非常に混乱したために、独禁法上問題とならない活動類型をわかりやすく示してほしいという要望があったことを踏まえまして、それから当然その情報交換の中にも事業者の合理的経営判断の助けになるものもございますので、そういう観点からっくられたものでございます。
そういったことであるわけですが、私ども、いずれにしても今最も注意していますことは、今先生御指摘の、いわゆる静岡事件の後に建設業にかかわるガイドラインというものが公取から出ているわけですが、このガイドラインというものを本当に正しく理解して、いわゆる談合というか、独禁法に触れるような行為は一切いけないんだという前提の中でのガイドラインであるということを再々度関係業界に周知徹底して認識していただく、これがまず
○渡部（行）委員 そこで、これは朝日の社説、十二月十三日、静岡事件について触れておられますが、「静岡事件直後は、「談合はもっとも違法性の強いカルテルであり、事業者の創意工夫や企業努力を損なう」と、きびしい姿勢をみせていた公取委も、業界や自民党の激しい巻き返しにあって、腰くだけとなった。」云々と書かれて、その後で「根回しが重視される日本社会では、談合に対する罪悪感が、ともすると薄くなりがちである。
○望月政府委員 いわゆる独禁法に触れるような談合という問題が建設業をめぐりましていろいろと言われていることでございますけれども、ただいま先生お話しのように、五十九年に静岡事件の後を受けましてガイドラインというものが定められたわけでございます。
○仁平政府委員 一連の朝日新聞社銃撃事件につきましては、それぞれ発生都県警察に警察本部長を長といたします異例の特別捜査本部を設置いたしまして、現在発生現場を中心とした地取り聞き込み捜査、犯行に使用した散弾銃及び実包の捜査、犯行声明文作成に使用したワープロの捜査、静岡事件における遺留品の捜査、赤報隊の捜査等を行っているところでございます。
○説明員（廣瀬権君） 静岡事件の爆発物の威力につきましてでございますが、現在詳細な鑑定を行っておるところでございまして、現段階では確定的なことは申すわけにもまいりません。ただ、現在までに判明したところによりますと、殺害能力につきましては疑問がございますが、傷害能力は十分あるのではないかというふうに考えております。
現在推進しております主な捜査事項を申し上げますと、発生現場を中心とした地取り、聞き込み捜査、犯行に使用した散弾銃及び実包の捜査、犯行声明文作成に使用したワープロの捜査、静岡事件における遺留品の捜査、それと赤報隊の捜査等をいたしておるわけでございます。早期に犯人を検挙すべく、全力を挙げて捜査をいたしておるところでございます。
○台政府委員 昭和五十六年九月のいわゆる静岡事件を契機といたしまして公共工事の入札をめぐるさまざまな問題が提起されたわけでございますが、このことにかんがみまして、建設省といたしましては、中央建設業審議会に建設工事の入札制度の合理化対策等についての調査、審議をお願いしたところでございます。
昭和五十六年九月の静岡事件を契機として、公共工事の入札をめぐるさまざまな問題に対処するために、建設省としましては建設業者団体に対して、刑法初め関係法令を遵守して適正な活動を行うように指導いたしてまいりました。
○政府委員（台健君） 静岡事件以後の五十六年以降で見ますと、いわゆる談合を理由といたしまして私たちが建設業法に基づきまして建設業者を処分いたしました事件は、五十六年が六件、それから五十七年が三十三件でございまして、それ以前の年度と直ちに比べるわけにはまいりませんが、減少しているものというふうに認めております。
○政府委員（台健君） 先ほどの御指摘は官房長の答弁だと思いますが、静岡事件等を契機といたしまして、中央建設業審議会で審議していただきます際に、実は指名業者数を建設省におきまして、五十七年度から試行といたしまして指名業者数をふやす措置をとったわけでございますが、その指名業者数をふやす前と後とで先ほど申しました意味のダンピング的な行為に該当する件数があるかないかを調査した結果のうちの前半部分を申し上げたのが
○台政府委員 昭和五十六年の九月の静岡事件を契機といたしまして、公共工事の入札をめぐるさまざまな問題に対処するために、建設省といたしましては建設業者団体に対しまして、刑法を初め関係法令を遵守し適正な活動を行うよう指導いたしますとともに、中央建設業審議会から五十七年の三月と五十八年の三月に出されました建議に基づきまして、積算基準や入札経緯、結果等の公表、それから指名業者数の適正化、指名審査の厳正化等の
昭和五十六年九月の静岡事件を契機といたしまして、公共工事の入札制度のあり方とかあるいは建設業と独禁法とのかかわり合いにつきまして種々意見が提起されたことでございますが、こういう状況に対処いたしますために、建設省といたしましては、中央建設業審議会の建議に基づきまして、入札結果と積算資料の公表、指名業者数の適正化、指名審査の厳正化等の合理化対策を講じますとともに、地方公共団体等に対し、その建議の趣旨の周知徹底
しかし、このときもやはり被告人が弁護人に対して、やめろ、静岡事件をどうするというふうなことをどなって、結局話になりませんので、休憩し、しばらくおいてまた入れてみると、また弁譲士さんの悪口を言うということで、とうとうこれもどうにもなりませんで、それでその日は終わった。
もともと選挙に関する報道、評論なるもの、政府の統一見解に述べられたその文言は、昭和三十五年七月十四日、東京高裁で行われた国労静岡事件の判決の中に述べられていた文言であります。この判決の中では、何よりもここで強調しなければならないのは、適法に行われる選挙に関する報道、評論、これはこのようなものだと述べている点であります。
○戸田菊雄君 施設局長は、十月八日公労委から国労静岡事件について国鉄に対して出された裁定に従って、国鉄総裁が陳謝を国労、動労に行なった、こういう事実については知っておりますね。内容はどういうことだったかわかっていますね。
そういうふうな静岡事件を契機として、全体の収容施設について考えてまいりたい。各刑務所にはいわゆる問題の受刑者等もおる、これはそれらのことも特にひとつどういうふうな扱いをしておるか、いわゆる問題とされておる受刑者も相当な数おるということでございますから、そのことも調べると同時に、管理上全体をひとつ反省してみよう、こういうことでございます。
掛川事件、静岡事件という二つの事件があるわけでございますけれども、どうもこの労使間の紛争に対して警察側が非常に積極的に介入いたしておる、そういうふうな事実があると思うわけでございますけれども、この点いかがですか。
そこでまず第一に、沼津の警察の関係になっておりまする掛川事件といっておるのですが、これと静岡事件、静岡の全相銀の関係について、警察のほうではどういうような考え方で、またどういうような方針で、銀行に対する労使双方の団体交渉、これについて連日のように警察官が行っているようでございますが、それはどういう根拠に基づいて出動しておるか、その点について、概略でけっこうですからお尋ねしたいと思います。
○高田なほ子君 静岡事件を皮切りにして、三、四件あったと思いますが、今、京都事件は大阪の高裁で係争中だと聞いておりますが、これはどういうふうになっておりますか。つまびらかでなければあとでけっこうです。
地公法のもし改正をするような場合には、今の静岡事件その他の問題が起っているので、どうも従来のように職員の方だけ圧制、何というか圧迫していって、理事者側の方はしり抜けだというような形のないように、特にそういう部面の検討のときにはお願いしたいと思います。これは希望として申し上げておきます。 その次に、この法案に直接関係という形はないのでありますが、今渋谷で御存じのような買収事件が起っている。